基本情報

相談窓口	まちづくり政策課	TEL:0265-36-7014　E-mail:seisaku@town.matsukawa.lg.jp

人口	約12,000人	医療・福祉施設数	病院数：3 　診療所数：1 　老人福祉施設数：10
気候 (※)	気温 最高：28.8℃ / 最低：-1.7℃ / 平均：13.4℃ 積雪の多さ (最大) 7cm	教育施設数	幼稚園： 保育園：5園 小学校：2校 中学校：1校 高校：1校
アクセス 三大都市圏からの距離	東京 自動車：180分　　　鉄道：300分 名古屋 自動車：100分　　　鉄道：300分 大阪 自動車：220分　　　鉄道：410分	クラインガルテン 市民農園等

(※出典元：気象庁)

住まい

移住お試し住宅	松川町移住体験住宅
移住定住促進住宅	松川町移住促進住宅
空き家バンク	松川町空き家情報バンク

新築補助	中古住宅取得補助	リフォーム補助
新築補助	【若者定住住宅取得祝い金】 45歳以下の方が町内に住宅を取得した場合に、祝い金を交付します。 基本額：10万円 加算額：20万円（一定の条件あり） HP:https://www.town.matsukawa.lg.jp/soshikikarasagasu/machizukuriseisakuka/machizukurisuishingakari/6/1224.html	中古住宅取得補助	【若者定住住宅取得祝い金】 45歳以下の方が町内に住宅を取得した場合に、祝い金を交付します。 基本額：10万円 加算額：20万円（一定の条件あり） HP:https://www.town.matsukawa.lg.jp/soshikikarasagasu/machizukuriseisakuka/machizukurisuishingakari/6/1224.html	リフォーム補助	住宅リフォームをする際に、工事費用の10％、上限10万円を補助します。（マーくんギフトカード） HP：https://www.town.matsukawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokankoka/shoukouroudougakari/7/1/1572.html

子育て

子育て支援施策	福祉医療費助成事業	その他子育て支援策

出産祝い金	保育料の減免	その他
出産祝い金	町内に住所がある方で、かつ出産した時点で出生児を松川町に住民登録した方に対して支援金を交付します。（出生日以降において、町内に住所を有することとなった日から起算して1年を経過した方） 第1子、第2子：5万円 第3子：10万円 HP:https://www.town.matsukawa.lg.jp/soshikikarasagasu/hokenfukushika/fukushikakari/2/1/1223.html	保育料の減免	松川町の保育園等を利用する３歳から５歳までの子どもの保育料が無料となります。（※０歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯が無償化の対象です） HP:https://www.town.matsukawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kodomoka/hoikuengakari/2/1433.html	その他	町内の保育園・小中学校に通う児童（3歳以上児）の給食費が無料となります。 自校給食により子どもの成長に合わせた献立を継続し、町内の有機食材も使用した安心安全でおいしい給食を提供しています。 HP:https://www.town.matsukawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kodomoka/1/keikakusesaku/9412.html その他松川町独自の子育て支援策や支援体制を整えています。 詳細は下記をご覧ください。 https://www.town.matsukawa.lg.jp/shussan_kosodate/index.html

仕事

就職支援	就農支援	創業支援
就職支援	【松川町無料職業紹介所】 公共職業安定協会（ハローワーク飯田・伊那）の情報を提供しています。 HP：https://www.town.matsukawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokankoka/shoukouroudougakari/3/8/931.html また、子育て世代の女性を中心に移住者と求人企業のマッチングや個別の就業相談などの就業支援相談を実施しています。	就農支援	果樹農業研修制度、新規就農者育成総合対策（経営開始資金）、新規就農相談や農地斡旋など経営支援のための集落支援員・農地利用調整推進員の設置を行っています。 その他青年就農給付金（国）、里親制度（県）その他町独自補助制度あり	創業支援	商工会をワンストップ窓口として、起業・創業にかかる費用の一部を補助します。 また、商工会及び金融機関の協力を得て、事業者を対象に制度資金による支援（融資）を行っています。

その他