地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、地域産業の振興や住民の生活支援などの地域活性化に向けた活動に従事しながら、自らも当該地域への定住・定着を図るものです。

伊那市では、平成30年4月現在、7人の隊員が活動しています。
詳しくは、下記リンク先の「伊那市地域おこし協力隊の紹介」をご覧ください。

伊那市地域おこし協力隊の紹介
 

地域おこし協力隊の応募および移住に関する相談を承ります。
日時：平成30年4月20日（金曜日）午後1時から午後6時まで、4月21日（土曜日）午前10時から午後6時まで
会場：ふるさと情報センター長野県専用スペース内（東京交通会館8階）

http://www.furusato-web.jp/topics/57382（外部サイト）

 

• 年齢が20歳以上概ね45歳以下の方（平成30年4月1日現在）
• 条件不利地域（注釈1）以外の地域から生活の拠点を伊那市（注釈2）へ移し、住民票を異動することができる方
• 地域の活性化に深い熱意と知識を有し、かつ、積極的に活動できる方
• 心身ともに健康で、地域になじむ意志を有し、かつ、誠実に活動を遂行できる方
• 普通自動車運転免許を取得している方（平成30年4月1日までに取得見込みの方を含む）
• パソコンの一般的な操作ができる方

注釈1：
条件不利地域とは、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）および沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）の各法により指定された地域
注釈2：
3大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県および奈良県内の市町村）以外の地域（政令指定都市を除く）から住所を移す場合は、市内の高遠町および長谷の区域に限る。

隊員の委嘱応募資格を満たす方の中から、市長が委嘱します。
市との雇用関係はありませんので、兼業も可能です。

平成30年6月上旬から平成31年3月31日とし、最長で3年まで延長する場合があります。

隊員の報償費は、月額166,600円とします。雇用ではなく、委嘱となりますので、雇用保険には加入しません。健康保険等は、各自で対応してください。

週24時間を基本とします。

活動に必要と認められる作業道具、消耗品、旅費などの経費は、市が負担します。

委嘱期間中の住居は、市が無償で貸与します。
転居に係る費用、生活備品および光熱水費などは、個人負担となります。

隊員の活動に必要な車両は、原則として隊員が用意するものとします。
燃料代は、活動に関わる移動距離に応じ、市が負担します。

下記の募集要領をご確認いただき、応募用紙にご記入のうえ、提出書類を添付して伊那市役所地域創造課へ持参または郵送してください。

提出書類

• 応募用紙
• 住民票の写し
• 運転免許証の写し

提出書類は返却しません。
応募に要する一切の費用は、応募者の負担となります。

平成30年4月3日（火曜日）から平成30年5月7日（月曜日）まで（必着）

書類および面接による審査を行います。

第1次選考

書類選考のうえ、結果は、5月11日（金曜日）発送を目途に応募者全員に文書で通知します。

第2次選考

第1次選考合格者を対象に5月18日（金曜日）に第2次選考（面接による審査）を行います。面接のために要する交通費などは、応募者の負担となります。詳細は、第1次選考結果の通知の際にお知らせします。選考結果（最終）は、第2次選考受験者に5月25日（金曜日）発送を目途に文書で通知します。

〒396-8617
長野県伊那市下新田3050番地
伊那市役所企画部地域創造課 担当：小川
電話：0265-78-4111（内線2155）
ファックス：0265-74-1250
電子メール：jkz@inacity.jp

伊那市地域おこし協力隊設置要綱（外部サイト）

募集要領（PDF：150KB）

応募用紙（PDF：99KB）

 

詳細は下記ＨＰ

http://www.inacity.jp/shisei/kakushuboshu/20180403kyoryokutai.html