支援制度一覧

市町村	制度内容
下諏訪町	制度・事業名	耐震改修支援事業補助金
	内容	地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修に対する補助制度を以下のとおり設けています。 ■補助対象・昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅・一戸建ての住宅又は2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅・在来工法で階数が2階以下の住宅・下諏訪町が実施する耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅 ■対象経費・耐震改修工事に関する補助町で実施する無料の耐震診断を実施後に行う、耐震改修設計費と耐震改修工事費の10分の8を合算した経費・除去工事に関する補助町で実施する無料の耐震診断を実施後に行う、建物の除却工事費 ■補助限度額・耐震改修工事に関する補助：100万円・除去工事に関する補助：83万8千円 ※耐震診断や対象工事等は下記リンクからご確認ください。
	関連リンク	木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
下諏訪町	制度・事業名	安心安全対策・住宅省エネリフォーム化補助金
	内容	災害に備えた安心安全のまちづくりを促進するとともに、住宅の維持費軽減による生活環境の向上を目的に、町民の皆様が自主的に行う減災設備改修に要する費用や、省エネ化リフォーム工事に要する費用に対して補助金を交付するものです。 ■対象者要件・町内の住宅を工事する方・町の住民基本台帳に記録され現在住んでいる方　又は住もうとしている方・他の制度による補助を受けていない方・町税等を滞納していない方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・町内の工事請負業者を利用して行う方 ■補助対象・町内の住宅を改修するもの・工事に関する経費が10万円以上のもの・補助金の交付決定後に着手する工事で、該当年度の3月31日までに完了するもの ■補助金額・安心安全対策工事補助率：補助対象工事に要する経費に相当する金額の2分の1　限度額：20万円・住宅省エネ化リフォーム工事補助率：補助対象工事に要する経費に相当する金額の10分の1　限度額：20万円 ※両工事とも空き家情報バンク登録物件は10万円加算。
	関連リンク	安心安全対策・住宅省エネ化リフォーム補助金（町HP内）
下諏訪町	制度・事業名	空き家情報バンク制度
	内容	町内にある戸建ての空き家（売却・賃貸物件）情報の検索ができます。
	関連リンク	空き家情報バンク(移住ポータルサイト「くぐると下諏訪」内)
下諏訪町	制度・事業名	結婚新生活支援事業補助金
	内容	下諏訪町内で新生活をスタートする世帯を対象に、住まいに関わる費用を支援します。 ■対象世帯・令和6年4月1日～令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、町に住民票がある世帯・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること・対象となる住居が町内にある世帯・他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯・過去に内閣府の定める結婚新生活支援事業費補助金交付要綱及び結婚新生活事業実施要領による補助金の交付を受けたことがない世帯・町税等に滞納がない世帯・夫婦の令和４年分の所得の合計が５００万円未満である世帯 ※ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合、年間の返済額を控除できます。 ■補助対象令和6年4月1日令和7年3月31日までの、婚姻を契機とした転入（転居）にかかる下記の費用。・住居費（物件の購入費用または賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）・住居への引越費用（引越し業者または運送業者への支払いに係る実費に限る）・リフォーム費用 ■補助金額限度額：30万円 ※夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯あたり60万円
	関連リンク	下諏訪町結婚新生活支援事業補助金（町HP内）
下諏訪町	制度・事業名	下諏訪町ゼロカーボン補助金
	内容	ご自身が居住する住宅に、温暖化対策に資する省エネ・創エネルギー設備を新たに設置する事業に補助を行います。 ■補助対象・施工開始前（ポータブル蓄電池・ＬＥＤ照明は購入前）に申請すること・申請者が町内に住居を持つ個人、又は事業所を持つ事業者であること・属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと・地球温暖化対策に努めることなお、新築・既存どちらの住宅でも補助対象です。
	関連リンク	家庭用ゼロカーボン補助金

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