支援制度一覧

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      市町村 制度内容
      安曇野市
      制度・事業名 就農支援
      内容 就農支援室において就農等の相談に対応します。
      関連リンク 新規就農支援
      安曇野市
      制度・事業名 子育て応援手当
      内容 18歳以下の子どもが2人以上で、第2子以降に未就園児童がいる世帯に対し、対象児童1人につき月3,000円の「子育て応援手当」を支給しています。また、第3子目以降は園での給食費無料・保育料が軽減されます。
      関連リンク 子育て応援手当
      下諏訪町
      制度・事業名 UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
      内容 令和6年4月1日以降に東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、愛知県、大阪府か
      ら当町へ移住し、就業・創業した方に、移住支援補助金を交付します。
      ■補助対象(①~③すべてに該当する方)
      ①住民票を移す直前の10年うち、通算して5年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労していたこと。ただし、住民票を移す直前に連続して1年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、就労していた場合に限る
      (大学等の通学に係る期間も通算することができる。 )
      ②・下諏訪町へ移住後3ヶ月以上1年以内の方期間になされたものであること
       ・移住支援金の交付申請日から5年以上継続して下諏訪町に在住する意思がある方
      ③就業について、下記条件のいずれかを満たしている方
       ・長野県が運営する求人サイト「信州で働こう!」に掲載された事業所に就職し、3ヶ月以上経過していること
       ・「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」により長野県内に就職し、3ヶ月以上経過していること
       ・所属先企業等からの命令でなく自己の意思で移住し、下諏訪町を生活の本拠として、テレワークにより移住前の業務を引き続き行うこと
       ・下諏訪町が定める関係人口の要件を満たし、「長野県が運営す求人サイト「信州で
      働こう!」への登録要件を満たす企業等」または「職場いきいきカンパニー認証企業」に就職し、3ヶ月以上経過していること
       ・長野県の創業支援金の交付から1年以内であること
      ■補助額
      単身者:60万円  2人以上世帯:100万円
      18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
      関連リンク 下諏訪町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
      下諏訪町
      制度・事業名 老朽危険空家除却補助金
      内容 老朽化した空家の除却を促進し、安全で安心なまちづくりの推進を図るため、老朽危険空家の除却に要する費用の一部を補助します。
      ■対象空き家
      ・1年以上使用されていない一戸建て住宅で、延べ床面積の2分の1以上が住居として使用されていたもの
      ・昭和56年5月31日以前に工事着工されたもの
      ・個人が所有するもの
      ・町が行う事前調査により「老朽危険空家」と判定されたもの
      ・所有権以外の権利が設定されていないもの(所有権以外の権利者が当該建物を解体することについて承諾している場合を除く)
      ■対象者
      ・空家の所有者又はその相続人
      ・除却する空家に共有者又は他の相続人がいる場合は、その全ての共有者又は他の相続人から空家の除却について同意を得ている方
      ・町税等の滞納がない方
      ・下諏訪町暴力団排除条例に規定する暴力団員ではない方
      ■補助対象
      ・空家の除却に係る費用
      ※家財道具等残置物の処理や立木、解体する建物に附属していない倉庫等の撤去などに要する費用は補助対象外となります。
      ■補助金額
      補助率:5分の4  上限額:80万円

      関連リンク 下諏訪町老朽危険空家除却補助金
      下諏訪町
      制度・事業名 耐震改修支援事業補助金
      内容 地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修に対する補助制度を以下のとおり設けています。
      ■補助対象
      ・昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
      ・一戸建ての住宅又は2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅
      ・在来工法で階数が2階以下の住宅
      ・下諏訪町が実施する耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
      ■対象経費
      ・耐震改修工事に関する補助
      町で実施する無料の耐震診断を実施後に行う、耐震改修設計費と耐震改修工事費の10分の8を合算した経費
      ・除去工事に関する補助
      町で実施する無料の耐震診断を実施後に行う、建物の除却工事費
      ■補助限度額
      ・耐震改修工事に関する補助:100万円
      ・除去工事に関する補助:83万8千円

      ※耐震診断や対象工事等は下記リンクからご確認ください。
      関連リンク 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度

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